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| ｜概要｜定款｜役員名簿｜顧問名簿｜会員名簿｜「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表）｜ |
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■概要
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| 法人名 |
社団法人 日本家畜商協会 |
| 設立の経緯 |
| 昭22.9.10 |
社団法人 日本家畜商協会を設立 |
| 昭41.1.18 |
社団法人 家畜取引基金協会を設立 |
| 平11.12.20 |
社団法人 家畜取引基金協会に統合 |
| 平12.3.31 |
社団法人 日本家畜商協会に名称変更 |
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| 主管省庁名 |
農林水産省 |
| 所在地 |
東京都中央区新川2-6-16馬事畜産会館7F
→地図はこちら |
| TEL |
03-3297-5545〜7 |
| FAX |
03-3297-5548 |
| 設立の目的 |
家畜の取引に必要な資金の融資の円滑化を図るとともに、家畜の生産、流通の改善・発達を図り、もって我が国畜産の振興に寄与すること。 |
| 事業内容 |
| 1） |
会員団体との連携活動 |
| 2） |
債務保証業務 |
| 3） |
家畜商営業保証金供託代行などの業務 |
| 4） |
家畜流通安定緊急対策事業 |
| 5） |
食肉等流通合理化総合対策事業 |
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| 会員 |
出資会員 |
家畜商業協同組合など |
36 |
| 府県 |
19 |
| 独立行政法人農畜産業振興機構 |
1 |
非出資会員 |
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6 |
賛助会員 |
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3 |
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| 代表者の氏名 |
会長 高橋 勝 |
| 役員の定数 |
理事 22人以上27人以内
監事 3人以上5人以内 |
| 職員 |
総数 6人（常勤役員、嘱託を含む） |
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■定款
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社団法人日本家畜商協会の定款をご覧いただけます。
定款（PDF版14ページ・56KB）
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■役員名簿
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| 会長 |
高橋 勝 |
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| 副会長 |
福岡 伊三夫
多田 政行
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平井 一三
吉永 守夫 |
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| 専務理事 |
林 茂昭 |
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| 理事 |
高橋 正栄
伊東 勝美
上原 正宏
小池 弘介
鳥山 晃
中島 宏助
蜂谷 良一
鈴木 洋二
南沢 秋弘
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可児 登
田中 正一
城谷 力男
勝部 明美
上野 郷二
尾端 行夫
酒井 孝一
別府 利春
山氏 徹 |
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| 監事 |
西中 啓二
上田 清次
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鈴木 孝治
山口 俊司 |
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■顧問名簿
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■会員名簿
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| ●出資会員 |
| 北海道家畜商業協同組合連合会 |
新潟県家畜商協同組合 |
| 北見地方畜産商業協同組合 |
石川県家畜商業協同組合 |
| 根室地方家畜商業協同組合 |
福井県家畜商業協同組合 |
| 十勝家畜商業協同組合 |
長野県家畜商商業協同組合 |
| 宗谷家畜商業協同組合 |
愛知県家畜商業協同組合 |
| 上川家畜商業協同組合 |
滋賀県家畜商業協同組合 |
| 青森県家畜商業協同組合 |
京都府家畜商業協同組合連合会 |
| 岩手県家畜商業協同組合 |
大阪家畜商業協同組合 |
| 宮城県家畜商協同組合 |
兵庫県家畜商業協同組合 |
| 秋田県家畜商業協同組合 |
奈良県家畜商業協同組合 |
| 山形県家畜商業協同組合 |
島根県家畜商業協同組合 |
| 福島県家畜商業協同組合 |
岡山県家畜商業協同組合 |
| 茨城県家畜商業協同組合 |
徳島県家畜商業協同組合 |
| 栃木県家畜商商業協同組合 |
熊本県家畜商業協同組合 |
| 群馬県家畜商商業協同組合 |
大分県家畜商業協同組合 |
| 埼玉県家畜商商業協同組合 |
宮崎県家畜商商業協同組合 |
| 千葉県家畜商協同組合 |
鹿児島県家畜商業協同組合 |
| 神奈川県家畜商業協同組合 |
全国肉牛事業協同組合 |
| 静岡県家畜商業協同組合 |
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| 岩手県 |
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| 秋田県 |
宮城県 |
| 福島県 |
山形県 |
| 群馬県 |
茨城県 |
| 神奈川県 |
千葉県 |
| 石川県 |
富山県 |
| 滋賀県 |
長野県 |
| 大阪府 |
京都府 |
| 鳥取県 |
兵庫県 |
| 宮崎県 |
島根県 |
| （独）農畜産業振興機構 |
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●非出資会員 |
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| 岐阜県家畜商協同組合 |
和歌山県家畜商業協同組合 |
| （社）香川県家畜商協会 |
高知県家畜商業協同組合 |
| 愛媛県家畜商協会 |
（社）長崎県家畜商協会 |
●賛助会員 |
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| （財）馬事畜産会館 |
（社）日本馬事協会 |
| （社）日本食肉協議会 |
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■「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について（公表）
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| 当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号。以下「改正法」という。）による改正後の国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。）第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号）第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第83号）第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令（平成20年内閣府令第84号）第8条及び附則第3条の諸規定に関し、「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。 |
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